池松行政書士事務 Vol.2

当事務所は、遺言の準備は元気なうちに！といキャッチフレーズで遺言書の作成をお勧めしています。
エンディングノートに自分のお気持ちを書いてみて、誰に何を残すか、葬儀はどうするか、誰を葬儀に呼ぶのかなど考えてください。残された家族や親しい人たちが困らないためにも、今から準備をしておきましょう。

また、現在相続に直面してお困りの方は当事務所にご相談ください。
相続手続きは煩雑で大変です。当事務所はFMフクオカ前バス停から徒歩1分、地下鉄七隈線渡辺通駅駅からは徒歩５分の場所にある行政書士事務所です。事前にご予約いただければ土曜日にも対応します。

通常、個人事務所では対応の幅に限界がありますが、当事務所は法務会計研究会に所属していますので、ワンストップサービスでの対応が可能です。
当事務所にご相談いただければ、税理士・司法書士・土地家屋調査士・社会保険労務士などの法律専門職がそれぞれの専門分野毎に業務を担い、不動産登記、遺族年金の申請、税務申告など相続に関する全てのお役にたつことができます。

サポート料金：６０，０００円

サポート料金：８８，０００円

遺言書が無い場合は、相続人全員が遺産分割協議をして、具体的な遺産分割の方法を決めることになります。協議がまとまらない場合は家庭裁判所に調停や審判を申し立てることができますが、原則的には相続人全員が話し合って、誰が何を相続するか決めることになるでしょう。

ところがこの財産、もともと亡くなった人（被相続人）のもの。
被相続人にとっては自分のものなので、それをどう処分するかについては自分で決めたいと思っても当然です。

そこで、民法で遺言というものが認められています。これによって被相続人は、自分の思いどおりに財産を処分することもできますし、あわせて被相続人の意思ということで相続人同士の争いを未然に防止できる場合もあります。

相続人はそれぞれいろいろな思いや苦労がありますから、それを客観的に判断してみんなで協議して同意をつくるのも難しい場合もあります。例えば長年音信不通の相続人と、亡くなるまで献身的に看病した相続人とで法定相続分どおりまったく同じでは、異論がでることも予想されます。
そこで、遺言者の意思で、どの相続人にはどのくらいという指定を、遺言ですることができるのです。