第１章　　総　　則

（名称）
第１条　本会は、法務会計研究会と称する。

（目的）
第２条　本会は、法務会計業務を実践する会員の資質向上に必要な研修並びに研究活動を目的とする。

（事業）
第３条　本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
　 （１）研修会の開催
　 （２）業務連携
　 （３）法務会計業務のＰＲ

（組織）
第４条 本会は、第６条に規定する会員をもって組織する。

（専門部会）
第５条　本会の下部組織として、次の専門部会を置く。
　 （１）財務経営部会
　 （２）債権債務部会
　 （３）家事民事部会
　 （４）不動産部会
　 （５）税務部会
　 （６）交通事故部会
　 （７）国際業務部会


　　　　　第２章　　会　　員

（入会）
第６条　本会への入会は、本会会員１人以上の推薦と会長の承認を得なければならない。

（入会金）
第７条　本会の会員となる者は、入会金として金１０，０００円を納入しなければならない。
（退会）
第８条　退会する者は、退会届を会長へ届け出なければならない。入会金については、理由の如何を問わず返還しない。

（守秘義務）
第９条　会員は、本会で知り得たメーリングリストや研修資料その他一切の情報を講師及び役員会の許可無く漏らしてはならない。
　 ２　前項の定めに反し、情報を漏らした者は退会処分とする。


　　　　　第３章　　役　　員

（役員）
第１０条　本会に、次の役員を置く。
　 （１）会　長　　　１人
　 （２）副会長　　　３人以内
　 （３）理　事　　１０人以内
　 （４）監　事　　　２人以内

（役員の選任）
第１１条 役員は、本会会員のうちから総会において選任する。

（理事）
第１２条　理事の中から部長、会計並びに事務局担当者を選任する。

（部長）
第１３条　第５条に定めた各専門部会に、部長１人、副部長１人を置く。

（役員の任期）
第１４条　役員の任期は１年とする。但し、補欠によって選任された者は、前任者の残任期間とする。
　 ２　役員は任期満了の場合でも後任者が就任するまでその職務を行う者とする。


　　　　　第４章　　総　　会

（総会の構成）
第１５条　総会は、開会宣言時における会員をもって構成する。

（総会の種類）
第１６条　総会は、定時総会及び臨時総会とする。
　 １　定時総会は、毎会計年度終了後３月以内に招集する。
　 ２　臨時総会は、会長が必要あると認めた場合に招集する。

（招集）
第１７条　総会は会長が招集する。
　 ２　会長は、総会を招集しようとするときは、会日の２週間前までに、招集の目的、会議の日時及び場所を構成員に通知しなければならない。


　　　　　第５章　　会　　計

（会計年度）
第１８条　本会の会計年度は、毎年９月１日に始まり、翌年８月３１日に終わる。

（受講料）
第１９条　研修会の受講料並びに部会参加料として、必要妥当な額を徴収する。また、必要に応じ資料代を別途徴収することができる。

（部会）
第２０条　各部会は、独自に参加費等を徴収し、運営する。


　　　　　　　　　 附　　則
（経過措置）
　 １　経過措置として、平成１５年度までの会費未納については、第８条の規定に拘わらず、
　　　平成１５年１０月１５日までに納めるものとする。

２　前項に定めた期日までに支払わない者は、第８条２項の定めに基づき、退会とみなす。

　　　　　　　　　附　　則
（平成２６年１１月１８日改正）
（平成２７年１１月７日改正）
　この会則は、平成２７年１１月７日から施行する。